月別アーカイブ: 2011年9月

不確かさの評価 分散分析

校正機関 測定結果とそれに伴う不確かさを報告する。
不確かさの評価は,時間及び資源が必要な継続的なプロセスである。
複数の不確かさの要因が絡みあっている。
GUMに示す不確かさの成分を合成するというアプローチに沿って,、個々の
成分,とりわけタイプAの統計的評価に基づいた個々の成分を評価するために,
分散分析を利用する。
適切な回数の測定
データ解析手法
校正機関も要因は,必要となる資産について知悉し,必要なデータ収集及び解析
を計画することが重要である。
タイプAの評価に基づく不確かさの成分を,測定機器,

計量器の校正等の実施の方法を定めた書類

計量器の校正等の実施の方法を定めた書類
(1)文書体系図及び文書リスト
(2)品質マニュアル
(3)計量器の校正等に使用する設備(機器等)のトーサビリテー体系図
(4)校正手順を記述した書類 校正マニュアル(校正手順,校正方法)
校正業務の全ての手順を記述した文書で,校正の方法が明確に
識別できるものです。
機器の操作手順書,作業指示書は含む必要はありません。
(5)測定の不確かさを記述した書類(最高測定能力の根拠となるバジェット表を含む)
不確かさ見積マニュアル(測定の不確かさ評価マニュアル
校正マニュアルに記載された校正手順に係る不確かさの見積もり方法について
記述した文書であり、その中で校正の最高測定能力を見積もった方法及び
見積もり結果が示されていることが必要です。
(6)計量器の校正等に使用する設備(機器等)の管理の方法を記述した書類
校正設備機器等管理規定
装置,設備等の校正,点検を含む管理の方法を規定する文書
装置,設備等には,特定二次標準器,常用参照標準,ワーキングスタンダード,
測定装置,設備が含まれます。
規定は特定二次標準器,常用参照標準,ワーキングスタンダードと
それ以外の測定装置類に分けて作成することが出来ます
(7)証明書発行の方法を記述した書類
(8)標章及び/又は認定シンボルの使用方法を記述した書類
 
・バジェット表

技能試験に関する方針

URP24-01
IAJapan 技能試験に関する方針
(第 1 版)
平成 23 年 8 月 1 日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター
IAJapan 技能試験に関する方針
1. 目的
この文書は、独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター(以下「IAJapan」という。)が運営する試験事業者、校正事業者及び標準物質生産者の認定・登録プログラムにおいて、これらの認定・登録の対象となる事業者が関連する法令、規格、規程等で定められた技能試験に関する要求事項等に適合することを確実にするため、IAJapan が次に掲げる種類及び方針を示すことを目的とする。
(1) IAJapan が利用可能な技能試験等の種類
(2) 技能試験に関する基本方針
(3) 認定・登録プログラムごとの技能試験要求事項の適用方針
(4) 適切な技能試験がない又は現実的でない分野における代替手法に関する方針
(5) 技能試験参加計画についての IAJapan からの情報提供に関する方針
(6) 技能試験提供者に対する IAJapan からの情報提供に関する方針
2. 適用範囲
IAJapan が運営する認定・登録プログラムのうち、次に掲げるものを対象とする。
(1) MLAP(計量法特定計量証明事業者認定制度)
(2) JCSS(計量法校正事業者登録制度)
(3) JNLA(工業標準化法試験事業者登録制度)
(4) ASNITE(製品評価技術基盤機構認定制度)のうち、試験事業者(製品認証機関の試
験所を含む。)、校正事業者又は標準物質生産者を対象とするもの
3. 引用法令、規格、規程等
この文書では、次に掲げる法令、規格、規程等を引用する。規格、規程等のうち、発行年又は版の記載がないものは、その最新版を適用する。また、国際規格については、これらの規格のその版を翻訳し、技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格に読み替えてもよい。
計量法(平成 4 年法律第 51 号)
計量法施行規則(平成 5 年通商産業省令第 69 号)
工業標準化法(昭和 24 年法律第 185 号)
工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令(平成 9 年厚生省・通商産業省・運輸省令第 4 号)
ダイオキシン類に係る特定計量証明事業の認定基準(平成 14 年経済産業省告示第 77号及び平成 17 年経済産業省告示第 222 号、以下「告示」という。)
ISO 13528 Statistical methods for use in proficiency testing by interlaboratory comparisons(試験所間比較による技能試験に使用する統計的方法
ISO/IEC 17000 Conformity assessment – Vocabulary and general principles(適合性評価-用語及び一般原則)
ISO/IEC 17025 General requirements for the competence of testing and calibration laboratories(試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項)
ISO/IEC 17043 Conformity assessment – General requirements for proficiency testing(適合性評価-技能試験に対する一般要求事項)
ISO/IEC Guide 99:2007 (Corrected version 2010) International vocabulary of metrology
– Basic and general concepts and associated terms(国際計量計測用
語-基本及び一般概念並びに関連用語)
JIS Q 0043-1:1998 試験所間比較による技能試験 第 1 部:技能試験スキームの開発及び運営
JIS Q 0043-2:1998 試験所間比較による技能試験 第 2 部:試験所認定機関による技能試験スキームの選定及び利用
ILAC P9:11/2010 ILAC Policy for Participation in Proficiency Testing Activities(技能試験活動への参加に関する ILAC 方針)

ILAC P13:10/2010 Application of ISO/IEC 17011 for the Accreditation of Proficiency Testing Providers(ISO/IEC 17011 の技能試験提供者認定への適用)
APLAC TC 008 Issue No. 3, 09/10 APLAC Requirements for and Guidance on the Accreditation of a Reference Material Producer and the Resulting Scope of Accreditation(標準物質生産者の認定及び認定範囲の結果における APLAC 要求事項及び指針)
APLAC PT 006 Issue No. 2, 09/10 Proficiency Testing Frequency Benchmarks(技能試験頻度ベンチマーク)
計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程(認定-法 B-計量法登録)
JCSS 登録の一般要求事項(認定-部門-JCRP21)
JNLA 登録の一般要求事項(認定-部門-JNRP21)
ASNITE 試験事業者認定の一般要求事項(認定-部門-TERP21)
ASNITE 校正事業者認定の一般要求事項(認定-部門-CARP21)
ASNITE 標準物質生産者認定の一般要求事項(認定-部門-RMRP21)
ASNITE 試験事業者(環境等)認定の一般要求事項(認定-部門-ENRP21)
ASNITE 試験事業者 IT 認定の一般要求事項(認定-部門-TIRP21)
ASNITE 製品認証機関認定の一般要求事項(認定-部門-PCRP21)
※ ILAC P9:11/2010 及び APLAC TC 008 Issue No. 3, 09/10 で定める、技能試験に関する国際要求事項及び地域要求事項の概要は、附属書 A を参照すること。
4. 用語
この文書では、ISO/IEC 17000、ISO/IEC Guide 99:2007(以下「VIM3」という。)、ISO/IEC 17043、関係法令及び関連する認定・登録プログラムの一般要求事項で定義される用語を適用するほか、次の用語を定義し適用する。
(1) 技能試験(PT:proficiency testing):試験所間比較による、事前に決めた基準に照らしての試験事業者、校正事業者又は標準物質生産者の試験、校正又は測定のパフォーマンスの評価。
(2) 試験所間比較(ILC:interlaboratory comparison):事前に定めた条件に従って、二つ以上の試験事業者、校正事業者又は標準物質生産者が、同一品目又は類似品目で行う、試験、校正又は測定の企画、実施及び評価。
(3) 技能試験提供者(PTP:proficiency testing provider):技能試験スキームの開発及び運用に関する全ての業務に責任を負う組織。
(4) 技能試験品目(PTI:proficiency test item):技能試験に用いるサンプル、製品、加工品、標準物質、機器・設備の部品、測定標準、データセット、その他の情報。
(5) 測定監査(MA:measurement audit):良く特徴付けられ及び測定された技能試験品目を、通常は唯一の試験事業者、校正事業者又は標準物質生産者に送付し、この事業者の結果を、通常は NMI(国家計量標準研究所)によって提供される付与値と比較して行う、IAJapan の審査・検査プロセスに不可欠な、その事業者のパフォーマンスの評価。
5. IAJapan が利用可能な技能試験等の種類
5.1 IAJapan の審査及び認定プロセスで利用可能な技能試験又は測定監査
IAJapan が運営する試験事業者(特定計量証明事業者を含む。以下、同じ。)、校正事業者及び標準物質生産者の該当する認定・登録プログラムにおいて、その審査及び認定プロセスで利用可能な技能試験又は測定監査は、次のとおりである。
a) IAJapan が技能試験提供者として提供する技能試験又は測定監査。
b) ILAC MRA 又は APLAC MRA 署名認定機関、例えば、公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)などが技能試験提供者として提供する技能試験又は測定監査。
c) APLAC(アジア太平洋試験所認定協力機構)、IAAC(米州認定協力機構)、IRMM(標準物質及び測定研究所)、IFCC(国際臨床化学連合)、JCTLM(臨床検査医学におけるトレーサビリティ合同委員会)等の国際機関又は地域機関が指定又は主催する技能試験等。
d) 前 a)から c)以外の組織が技能試験提供者として提供する技能試験又は測定監査。この場合、技能試験又は測定監査の報告書の記載事項が適切であり、かつ、その技能試験又は測定監査が、ISO/IEC 17043 の本質的な要求事項(essential requirements)に適合していることが、IAJapan によって確認されている必要がある。
注記:ILAC MRA 署名認定機関が認定している技能試験提供者が提供する技能試験(又は測定監査)は、IAJapan によって d)が確認されているものとみなす。
これらの技能試験又は測定監査は通常、技能試験品目に関する費用に加えて、均質性、安定性、並びに技能試験品目の測定対象量の付与値及び付随する測定不確かさを確定するための測定に関する費用を含む手数料による有料サービスであり、参加者は、必要な手数料を国際機関、地域機関、技能試験提供者等に支払うことが必要である。
5.2 IAJapan の審査及び認定プロセスで利用可能な試験所間比較
IAJapan が運営する試験事業者、校正事業者及び標準物質生産者の該当する認定・登録プログラムにおいて、5.1 で定める技能試験又は測定監査が利用可能でないか、又は適切でない場合において、その審査及び認定プロセスで利用可能な試験所間比較は、次のとおりである。
A) CIPM(国際度量衡委員会)の各諮問委員会、APMP(アジア太平洋計量計画)等の基幹比較(key comparison)、補完比較(supplementary comparison)、又は特定の NMI(国家計量標準研究所)との相互比較(bilateral comparison)。
B) 技能試験以外の目的のために企画された試験所間比較。この場合、その比較に参加した事業者の満足な証拠が、その事業者の技術的能力を実証することができると IAJapanによって確認されていることが必要である。
注記:5.2 B)のような試験所間比較の例として、ILAC P9:11/2010 の 4.1 項では次のようなものが列挙されているが、これらに限定されない。
・ある手法のパフォーマンス特性(performance characteristics)の評価。
・標準物質の値付け。
・事業者自身が企画する、二以上の事業者の測定結果の比較。
6. 技能試験に関する基本方針
6.1 技能試験参加計画に関する基本方針
IAJapan に認定・登録された試験事業者、校正事業者若しくは標準物質生産者、又はIAJapan の認定・登録を受けようとする試験事業者、校正事業者若しくは標準物質生産者は、次の(1)又は(2)のいずれかの条件を満たす「技能試験参加計画」を文書化し、IAJapanの審査・検査を受けなければならない。技能試験参加計画の作成例は、附属書 B を参照すること。
(1) 認定・登録範囲に対して適切であり、職員の数、試験・校正・測定方法、使用する測定器等の変更に応じて、常に見直されなければならない“記録”。参加が計画されている個々の技能試験は、認定・登録を取得する前の活動を含めた、原則として 4 年を超えない継続的な活動として位置付けられていなければならない。
(2) 全ての認定・登録に係る区分、試験方法等の区分の特性等による括り等、認定・登録範囲に対して適切である主要な副分野ごとに、少なくとも 4 年に一回、技能試験又は測定監査を受けることの表明を含む“文書化された記述”。記述の見直しに当たっては、その根拠(理由)を記録しなければならない。
注記 1:「技能試験参加計画」の名称、様式等は問わない。一般的には、(1)は独立した又は他の品質保証計画と一体化した記録となり、(2)は品質マニュアルの“試験・校正結果の品質の保証”の章・節や、他の規程、手順書等に含まれる記述となろう。
注記 2:技能試験参加計画の見直しに当たって、特に 4 年を超えて周期を長くするとき又は事前に定めた周期どおりに技能試験を受けなかったときは、該当する記述だけでなく、その根拠(理由)も IAJapan の審査・検査の対象となり、客観的な理由が求められる。
6.2 技能試験等への参加に関する基本方針
(1) IAJapan の認定・登録を受けようとする試験事業者、校正事業者又は標準物質生産者は、該当する場合、認定・登録を取得する前に、認定・登録範囲に対して適切な、5.1 で定める技能試験若しくは測定監査、又は 5.2 A)で定める試験所間比較に参加し、満足な結果を収めなければならない。
(2) IAJapan に認定・登録された試験事業者、校正事業者又は標準物質生産者は、あらかじめ文書化し、IAJapan の審査・検査を受けた「技能試験参加計画」に基づき、5.1 で定める技能試験若しくは測定監査、又は 5.2 A)で定める試験所間比較に参加し、満足な結果を収めなければならない。
注記 1:「技能試験、測定監査又は試験所間比較に参加し、満足な結果を収める」ことは、技能試験又は測定監査の結果が「満足」と判定されること及び試験所間比較の結果が技術専門家によって「満足」と判定されることを意味するほか、いったん「不満足」と判定されたときであって、適切な原因究明及び必要な是正処置が実施され、その結果、技術的能力を有することが適切な証拠の提示によって実証されることをも意味する。
注記 2:このように、技能試験、測定監査及び試験所間比較は、試験事業者、校正事業者又は標準物質生産者の技術的能力を実証するだけでなく、これらの事業者のパフォーマンスの品質を維持し、これを促進するツールとしても重要であるといえる。
注記 3:「認定・登録範囲に対して適切」であるかどうかは、認定・登録プログラムごとに異なり、また校正事業者、試験事業者、標準物質生産者によっても異なる。これらは、7.1から 7.4 で詳述する。
6.3 IAJapan 以外が提供する技能試験等の結果の通知に関する基本方針
(1) IAJapan に認定・登録された試験事業者、校正事業者又は標準物質生産者は、5.1 b)から d)で定める技能試験又は測定監査に参加し、その結果が「疑わしい」又は「不満足」と判定されたときは、その結果を遅滞なく IAJapan に通知しなければならない。これらの事業者は、適切な原因究明を実施しなければならず、また「不満足」と判定されたときは、必要な是正処置を実施しなければならない。
(2) 前(1)において、これらの事業者の結果が「不満足」と判定された場合であって、適切な原因究明が実施されないとき、又は必要な是正処置が実施されないときは、その認定の一時停止又はその認定・登録の取り消しをすることがある。
注記:6.3 (1)において、5.1 c)又は d)で定める技能試験・測定監査であって、技能試験提供者から IAJapan に結果を通知することが確保されているときは、(1)の通知は不要である。
7. 認定・登録プログラムごとの技能試験要求事項の適用方針
6 項の技能試験に関する方針に基づく、認定・登録プログラムごとの技能試験要求事項の適用方針は、それぞれ次のとおりとする。
7.1 MLAP(国際 MRA 対象外)における技能試験要求事項の適用方針
(1) MLAP の認定を申請する特定計量証明事業者又は認定特定計量証明事業者は、告示第 1 項第十号の定めに基づき、計量証明の結果の有効性を監視するための社内規格に基づいて、5.1 a)で定める技能試験又は IAJapan が指定した 5.1 d)で定める技能試験に参加しなければならない。
(2) MLAP の認定を申請する特定計量証明事業者又は認定特定計量証明事業者は、告示第 3 項第三号第三号ロに基づき、外注(工程の一部を外部の者に行わせることをいう。)に当たって、認定機関等の要請がある場合は、外注先が技能試験への参加を行うことを、外注先と合意しなければならない。
注記:7.1 において、IAJapan が指定した 5.1 d)で定める技能試験は、その報告書の適切性はIAJapan によって確認されているものとみなす。
7.2 JCSS における技能試験要求事項の適用方針
(1) JCSS の認定・登録を申請する校正事業者は、認定・登録の前に、認定・登録に係る区分のうち、少なくとも一つの申請に係る校正手法の区分について、5.1 で定める技能試験又は測定監査の何れかに参加し、満足な結果を収めなければならない。
(2) JCSS の認定事業者は、6.1 で定める「技能試験参加計画」を作成すると共に、これに基づき、継続的に 5.1 で定める技能試験又は測定監査に参加し、満足な結果を収めなければならない。また、6.3 で定める方針に適合しなければならない。
(3) JCSS の登録事業者は、ISO/IEC 17025:2005 5.9 項で定める試験・校正結果の品質の保証の一環として、6.1 で定める「技能試験参加計画」を作成すると共に、これに基づき、継続的に 5.1 で定める技能試験又は測定監査に参加することが望ましい。これらの技能試験又は測定監査に参加したときは、満足な結果を収めると共に、6.3 で定める方針に適合しなければならない。
(4) 適切な技能試験・測定監査がない又は現実的でない分野における代替手法に関する事項は、この規程の 8.で別に定める。
注記 1:7.2 (1)から(3)において、5.1 d)で定める技能試験・測定監査のうち、技能試験提供者から IAJapan に結果を通知することがあらかじめ確保されているものは、その報告書の適切性は IAJapan によって確認されているものとみなす。
注記 2:7.2 (4)で定める技能試験・測定監査が現実的でない分野について、現在想定されるケースはない。ただし、今後このようなケースがあった場合は、JCSS の認定・登録を申請する校正事業者又は JCSS 認定・登録事業者は、その事業者のパフォーマンスが評価され監視される代替手法について、なるべく 初回認定・ 登録時までに、IAJapan と合意することが望ましい。
7.3 JNLA における技能試験要求事項の適用方針
(1) JNLA の認定を申請する試験事業者は、認定の前に、認定に係る試験方法等の区分の特性等による括りのうち、少なくとも一つの申請に係る試験手法等の区分について、5.1 で定める技能試験又は測定監査の何れかに参加し、満足な結果を収めなければならない。
(2) JNLA の登録を申請する試験事業者は、ISO/IEC 17025:2005 5.9 項で定める試験・校正結果の品質の保証の一環として、登録の前に、登録に係る試験方法等の区分の特性等による括りのうち、少なくとも一つの申請に係る試験手法等の区分について、5.1 で定める技能試験又は測定監査の何れかに参加することが望ましい。これらの技能試験又は測定監査に参加したときは、満足な結果を収めなければならない。
(3) JNLA の認定試験事業者は、6.1 で定める「技能試験参加計画」を作成すると共に、これに基づき、継続的に 5.1 で定める技能試験又は測定監査に参加し、満足な結果を収めなければならない。また、6.3 で定める方針に適合しなければならない。
(4) JNLA の登録試験事業者は、ISO/IEC 17025:2005 5.9 項で定める試験・校正結果の品質の保証の一環として、6.1 で定める「技能試験参加計画」を作成すると共に、これに基づき、継続的に 5.1 で定める技能試験又は測定監査に参加することが望ましい。また、これらの技能試験又は測定監査に参加したときは、満足な結果を収めると共に、6.3 で定める方針に適合しなければならない。
(5) 適切な技能試験がない又は現実的でない分野における代替手法に関する事項は、この規程の 8.で別に定める。
注記 1:7.3 (1)から(4)において、5.1 d)で定める技能試験・測定監査のうち、技能試験提供者から IAJapan に結果を通知することがあらかじめ確保されているものは、その報告書の適切性は IAJapan によって確認されているものとみなす。
注記 2:7.3 (5)で定める技能試験が現実的でない分野の代表例は、現地審査時に JNLA 製品試験の模擬試験を行い、その試験手順の定性的な評価又はその結果の定量的な評価を以て十分に技術的能力を有することが判断できるケースである。このような場合、JNLA の認定・登録を申請する試験事業者又は JNLA 認定・登録試験事業者は、その事業者のパフォーマンスが評価され監視される代替手法(現地審査における模擬試験の結果の評価など。)について、なるべく初回認定・登録時までに、IAJapan と合意することが望ましい。
7.4 ASNITE における技能試験要求事項の適用方針
(1) ASNITE の認定を受けようとする試験事業者(製品認証機関の試験所を含む。)、校正事業者又は標準物質生産者は、認定を取得する前に、認定に係る校正若しくは測定方法等の区分又は試験方法の特性等による括りのうち、少なくとも一つの申請に係る試験、校正又は測定手法等の区分について、5.1 で定める技能試験若しくは測定監査又は 5.2 A)で定める試験所間比較の何れかに参加し、満足な結果を収めなければならない。
(2) ASNITE の認定事業者は、6.1 で定める「技能試験参加計画」を作成すると共に、これに基づき、継続的に 5.1 で定める技能試験若しくは測定監査又は 5.2 A)で定める試験所間比較
に参加し、満足な結果を収めなければならない。また、6.3 で定める方針に適合しなければならない。
(3) 適切な技能試験がない又は現実的でない分野における代替手法に関する事項は、この規程の 8.で別に定める。
注記 1:7.4 (1)及び(2)において、5.1 d)で定める技能試験・測定監査のうち、技能試験提供者から IAJapan に結果を通知することがあらかじめ確保されているものは、その報告書の適切性は IAJapan によって確認されているものとみなす。
注記 2:7.4 (3)で定める技能試験が現実的でない分野の代表例は、認定区分「情報技術-コモンクライテリア評価」や、環境等分野における幾つかの試験方法の区分である。情報技術-コモンクライテリア評価の場合、ASNITE の認定を申請する試験事業者又はASNITE 認定試験事業者のパフォーマンスが評価され監視される代替手法(別の目的で実施される試行評価で良好な成績を収めた評価者による評価結果の監視。)を、一般要求事項で定めている。また、環境等分野においては、ASNITE の認定を申請する試験事業者又は ASNITE 認定試験事業者は、その事業者のパフォーマンスが評価され監視される代替手法(例えば、比較の種類や手法を特定した 5.2 B)で定める試験所間比較の結果の評価など。)について、なるべく初回認定時までに、IAJapanと合意することが望ましい。
8. 適切な技能試験がない又は現実的でない分野における代替手法に関する
方針
5.1 で定める技能試験若しくは測定監査又は 5.2 A)で定める試験所間比較が存在しない場合、類似の方法に係る技能試験は存在しているが技能試験品目とその事業者が最も一般的に取り扱う試験・校正・測定品目との乖離(かいり)が著しくその技能試験が適切といえない場合、付与値の確定だけで著しく高額な経費を要する場合等、適切な技能試験がない又は現実的でない分野においては、技能試験等への参加に代えて、事業者のパフォーマンスを評価し、監視するための代替手法について、IAJapan と事業者は合意しなければならない。
この合意の対象となる代替手法には、例えば次のようなものがありうるが、これらに限定されない。
・NMI(国家計量標準研究所)以外を対象として実施される、5.2 A)で定める特定の NMI(国家計量標準研究所)との相互比較(bilateral comparison)。
・5.1 で定める技能試験又は測定監査の実施が不可能である又は現実的でないことから、それらの代替手法として実施される、5.2 B)で定める試験所間比較、模擬試験又はその他の手法。
この合意は、現地審査又は検査において IAJapan の審査チームリーダーと事業者の代表者による署名により交わされるか、又はこれに類似する方法により IAJapan のプログラムマネージャー等と事業者の代表者による署名により交わされなければならない。
審査チームリーダーと事業者の代表者との合意例は、附属書 C を参照すること。
9. 技能試験参加計画についての IAJapan からの情報提供に関する方針
IAJapan は、試験事業者、校正事業者及び標準物質生産者が、技能試験参加計画を策定することを支援するため、次に掲げる情報を提供する。
9.1 技能試験提供者の一覧又は案内
IAJapan の認定・登録プログラムごとのホームページに、最新の技能試験提供者の一覧又は案内を掲載する。詳細は、IAJapan ホームページを確認すること。
なお、平成 23 年 7 月末日までに、IAJapan による活用実績がある技能試験提供者の一覧は、附属書 D を参照すること。
注記:附属書 D に掲げる技能試験提供者が、平成 23 年 8 月 1 日以降に提供する技能試験については、5.1 d)で定める IAJapan による確認が、別途必要となる。
9.2 適切な技能試験プログラム又は参加頻度を選択するために考慮すべき事項
我が国においては欧米諸国と異なり、事業者が選択できるほど十分な数の技能試験プログラムは、現在市場に提供されていない。したがって、ここで述べる考慮すべき事項は、あくまでも参考である。
(1) 校正分野(JCSS 及び ASNITE)では、認定・登録区分のうち、CMC(最高測定能力、又は、校正及び測定能力)が小さなもの、校正件数の多いもの、校正技術として難易度が高いもの等について、優先して受けておくことが望ましい。また、同一の区分で複数の異なる計量器等の種類の技能試験プログラムが提供されているときは、まず計量器等の種類“A”で技能試験に参加し、次の技能試験では計量器等の種類“B”に参加することで、その区分全体の技術的能力を客観的に立証することが可能となる。参加頻度については、分野別の技術的要求事項適用指針に定めがある場合には、これに従うことが極めて望ましい。
(2) 試験分野(JNLA 及び ASNITE)では、技能試験の参加頻度については、分野ごとの相場観に依存するであろう。例えば、一般的な JNLA 製品試験であれば、技能試験の参加頻度は 4 年に一回程度で十分かもしれないが、APLAC PT 006 Issue No. 2, 09/10 では、技能試験頻度ベンチマークは、臨床分野(分野ごと)では10 回/年、生物学分野・化学分野(環境及び無機分析)では 2 回/年、法医学分野・獣医学分野・化学分野(その他)では 1 回/年と定めている。認定試験事業者は、このような特殊な試験分野においては、技能試験頻度ベンチマークを参考として、自らの試験結果の品質保証に適した頻度で、技
能試験に継続的に参加することが望ましい。
9.3 技能試験ニーズの分析及び策定のための指針(ILAC P9:11/2010 4.5 項)
– 事業者が日常の業務の中で最も一般的に取り扱う試験・校正・測定品目と、技能試験提供者が提供する情報で記述されている技能試験品目との互換性を考慮する。
– 技能試験は、事業者のパフォーマンスの評価だけではなく、教育及びリスクマネジメントのツールとしても利用可能であり、その事業者の包括的な品質保証手順にも拡張することができる。
– 標準物質の値付け、方法の妥当性確認活動を通して得られた情報等が、事業者の能力に係る有用な情報ソースとして検討されることがある。
10. 技能試験提供者に対する IAJapan からの情報提供等に関する方針
10.1 IAJapan からの情報提供IAJapan は、ILAC P13:10/2010 2.1 項に基づき、技能試験スキームの企画・調整に関して技能試験提供者に助言することができることとされている。この助言は、事業者の能力に関する情報を得るために技能試験を用いる利害関係者としての意見に限られ、技能試験提供者に対するコンサルタントになってはならないとされている。
また、この助言は IAJapan の公平性に抵触しないよう、公平な方法で述べられなければならないこととされており、原則として IAJapan の認定・登録プログラムごとのホームページで公開することとなる。
これらの情報提供の詳細は、IAJapan ホームページを確認すること。
10.2 IAJapan による技能試験提供者の委員会への参加
パフォーマンスの評価(ISO/IEC 17043 4.7.2.1)、最終報告書の承認(同 4.8.1)、また必要な場合は技能試験スキームの計画(同 4.4.1.2)を検討するための技能試験提供者が設置した委員会に、IAJapan 職員が参加して、技能試験を用いる利害関係者としての意見を述べることができる。
このような委員会への IAJapan 職員の参加を希望する技能試験提供者は、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)が別に定める規程に基づき、委員就任依頼を機構の理事長及び委員本人あてに行わなければならない。
10.3 IAJapan が保有する技能試験品目の技能試験提供者への貸与
校正分野において、IAJapan は幾つかの技能試験の用に供する機械器具等(技能試験品目)を保有している。技能試験プログラムを実施することを目的として、このような技能試験品目の貸与を希望する技能試験提供者は、IAJapan が別に定める規程に基づき、IAJapan が発行する「技能試験用機械器具等貸付書」2 通に必要事項を記載のうえ、これらの技能試験品目の貸与を受けることができる。
附則
1. この規程は、平成 23 年 8 月 1 日から施行する。
附則(経過措置)
1. この規程の 3.で定める引用規格のうち、JIS Q 0043-1:1998 及び JIS Q 0043-2:1998の適用は、JIS Q 17043 が制定され、これらの規格が廃止される日までとする。
2. この規程の施行前に、この規程の 3.で定める引用規程に掲げる JCSS、JNLA 又はASNITE に関する各一般要求事項の技能試験に関する条項を引用しているマネジメントシステム文書をもつ、認定された試験事業者、校正事業者又は標準物質生産者は、平成 24 年 3 月末日までの期間は、この規程の施行後の関係要求事項に基づく該当規定があるものとみなす。
附属書 A(参考)技能試験に関する国際要求事項及び地域要求事項の概要
A.1 ILAC P9 に基づく技能試験に関する要求事項の概要
ILAC P9:11/2010 の 4.2 項では、試験事業者又は校正事業者の認定・登録範囲に基づく最小限の技能試験活動は、次のように定めている。
・技能試験が利用可能かつ適切である場合は、認定・登録を取得する前の満足な参加の証拠
・試験事業者又は校正事業者の認定・登録範囲に対して適切であり、かつ、技能試験参加計画と整合している継続的活動
また、ILAC P9:11/2010 の 4.3 項では、認定・登録された試験事業者又は校正事業者による技能試験活動への参加の最小限の水準及び頻度に関する要求事項として、技能試験参加ニーズを含むこととされ、これは次のように定めている。
・技能試験参加計画は、試験事業者又は校正事業者によって策定され、職員の数、方法論、使用する測定器等の変更に応じて常に見直されなければならない。
なお、認定・登録された試験事業者又は校正事業者が技能試験参加ニーズを特定し、参加計画を策定するためには、これを支援する情報が必要であるが、ILAC P9:11/2010 の4.5 項では、認定機関が提供することができるものとして、次のように定めている。
・技能試験提供者(IAJapan を含む。)の一覧又は案内、及び適切なプログラムを選択するために考慮すべき事項
・試験事業者又は校正事業者に特有の技能試験ニーズを、どのように分析し、及び策定するかに関する指針
A.2 APLAC TC008 に基づく技能試験に関する要求事項の概要
APLAC TC008 Issue No. 3, 09/10 の 3.11 項 d)では、標準物質生産者の技能試験活動は、次のように定めている。
・標準物質の特性値の測定不確かさ及び妥当性に大きく影響する試験、校正又は測定をするときは、標準物質生産者は、その試験、校正又は測定について、ILAC P9 で要求される技能試験プログラムに参加しなければならない。
・認定された事業者が下請負契約者として試験、校正又は測定をするときは、その下請負契約者は、その試験、校正又は測定について、ILAC P9 で要求される技能試験プログラムに参加しなければならない。
・認定されていない下請負契約者においても、同様に、技能試験又はその他の同等の手法によって能力を実証しなければならない。
附属書 B(参考)技能試験参加計画の作成例
B.1 技能試験参加計画(記録)の作成例(JCSS)
技能試験参加計画(5 か年計画)
○○計器株式会社 JCSS 校正室
登録
区分
校正手法の区分 計量器等の種類
参加を予定している年度
2011 2012 2013 2014 2015
長さ 波長計量器 633 nm 領域の波長 ● ●
一次元寸法測定器 ブロックゲージ ●
標準尺 ●
質量 分銅等 分銅、おもり ● ●
はかり 電子式非自動はかり ● ●
温度 接触式温度計 抵抗温度計 ● ●
熱電対 ●
指示計器付温度計 ●
※1 この計画は、年 1 回、内部監査及びマネジメントレビューの結果を踏まえて見直す。
※2 この計画どおりに技能試験に参加できなかったときは、その理由を記録する(記録例:
IAJapan がホームページで公表した平成 23 年度 JCSS 技能試験計画どおりに、JCSS技能試験が実施されなかったため。)。
作成者 審査者 承認者
担当者 校正従事者 技術管理者 技術管理者
日付 /030303/252525 /030303/292929 /030303/292929
捺印
加喜久啓子 阿井 上雄 阿井 上雄
※ 作成上の注意:紙媒体の記録では、最下欄の (少なくとも技術管理者)は手書きで記入され、印鑑が捺印される。電子媒体の記録では、承認日とファイル更新日時が著しく乖離しているときは、その乖離の理由は、IAJapan の審査・検査において開示され、その合理性及び当該記録が改ざんされていないことが立証されなければならない。
B.2 技能試験参加計画(文書化された記述)の作成例(JNLA)
5.9 試験結果の品質保証
5.9.1 一般財団法人○○試験センターJNLA 試験室が実施する、JNLA 製品試験が技術的に適切であることを検証するため、試験結果の品質保証を次のとおり行う。
(1) JNLA 土木・建築分野のうち、骨材試験及びコンクリート・セメント圧縮試験について、4年に一回、IAJapan 技能試験に関する方針(URP24)に適合する技能試験又は試験所間比較に参加する。
(2) 略((1)と同じような規定が、JNLA の分野ごとに記述されることが望ましい。)
印印印 印印印 印印印
附属書 C(参考)審査チームリーダーと事業者の代表者との合意例
技能試験等の代替手法に関する確認書 No. 1/1
下記は、IAJapan 技能試験に関する方針(URP24)に基づき、適切な技能試験がない又は現実的でない分野において、技能試験等への参加に代えて、事業者のパフォーマンスを評価し、監視するための代替手法として、審査チームリーダーと事業者の代表者との間で合意したものです。こ(れら)の代替手法が最終確定した後は、事業者は、こ(れら)の代替手法に従って、試験所間比較へ
の参加その他の試験、校正又は測定を実施しなければなりません。
次回の審査・検査の際には、こ(れら)の代替手法によって実施した試験、校正又は測定の結果について、現地で確認いたします。
識別・認定番号及び
審査・検査対象事業所名
S 9999
一般財団法人○○試験センターJNLA 試験室
区分
○○材料圧縮強度試験、○○材料引張試験、○○材料
曲げ試験
審査・検査年月日
平成 23 年 12 月 15 日
平成 23 年 12 月 16 日
担当審査員氏名
佐志寿世素
館 津手都
No 要求事項該当項目 代 替 手 法
1 ISO/IEC 17025:2005
5.9.1 b)
○○材料引張試験について、一般社団法人○○総合試験所 JNLA 試験センターとの試験所間比較を、◎年に
一回の頻度で行う。試料は、持ち回りで互いに準備する。
パフォーマンスの評価は、ISO/IEC 17043 附属書 B の
B.3.1.3 の a)又は b)で行うものとし、評価基準は毎回行う前
に、当事者間で合意して決定する。
上記の代替手法に合意したことを確認します。
平成 232323 年 121212 月 161616 日
事業者の責任者名
審査チームリーダー氏名
審査員への注意:署名は容易に書き換えできない報告書に行うこと。以下余白の部分には〆を記入のこと。通しページ番号を必ず記入のこと。
※ 作成上の注意:この確認書は、代替手法を採用する区分についてのみ作成すること。
技能試験に参加できる区分に関する確認書は不要である。
※ 代替手法欄には、代替手法の詳細(周期、評価方法、評価基準等)を記述すること。
※ この確認書の様式は、予告なく改正されることがある。このため、各事業者が実際に代替手法の内容について合意するときの様式とは異なる場合がある。
附属書 D(参考)IAJapan による活用実績がある技能試験提供者の一覧
平成 23 年 7 月末日までに、IAJapan による技能試験プログラムの活用実績がある技能試験提供者は、認定・登録プログラムごとに、それぞれ次のとおりである。
D.1 MLAP
認定の区分 技能試験提供者の名称
ダイオキシン類の濃度 社団法人日本環境測定分析協会(注記)
注記:技能試験提供者が提供する MLAP 技能試験は、7.1 注記により、IAJapan の確認は不要である。
D.2 JCSS
登録に係る区分 技能試験提供者の名称
長さ、力、音響・超音波 一般財団法人日本品質保証機構
質量 社団法人日本計量機器工業連合会
温度、電気(直流・低周波) 日本電気計器検定所
電気(直流・低周波)、電気
(高周波)
一般社団法人電子情報技術産業協会
質量 公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)
(注記)
長さ、質量、電気(直流・低周波)、電気(高周波)、
流量・流速
Korea Laboratory Accreditation Scheme(KOLAS)
(注記)
注記:ILAC/MRA 署名認定機関である JAB 及び KOLAS が技能試験提供者として提供する技能試験は、5.1 b)により、IAJapan の確認は不要である。
D.3 JNLA
試験分野 技能試験提供者の名称
複数分野 公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)
(注記)
Korea Laboratory Accreditation Scheme(KOLAS)
(注記)
土木・建築分野 財団法人建材試験センター
株式会社太平洋コンサルタント
繊維分野 一般財団法人日本繊維製品品質技術センター
抗菌分野 社団法人繊維評価技術協議会
一般社団法人抗菌製品技術協議会
電気分野 一般財団法人電気安全環境研究所
注記:ILAC/MRA 署名認定機関である JAB 及び KOLAS が技能試験提供者として提供する技能試験は、5.1 b)により、IAJapan の確認は不要である。
D.4 ASNITE
なし。
附属書 E(参考)技能試験結果のパフォーマンスの評価について
E.1 付与値(assigned value)の決定方法の選択(ISO 13528 5.1)
ISO/IEC 17043 の附属書 B(参考)技能試験の統計手法では“技能試験の結果の分析に用いる統計手法は、この規格(ISO/IEC 17043)で規定するにはあまりに多様であり、それぞれの状況に合った個別の推奨方法は ISO 13528(JIS Z 8405)に記載している。”と述べている。
一方、ISO 13528 の 5.1 では、付与値の決定方法の選択について定めている。これによれば、“健全な統計的基礎を備え、(技能試験)スキームの計画を文書によって示している方法がある場合は、その方法を用いてもよい。”とされている。
この附属書 E では、主として APLAC、JCSS、JNLA 等の技能試験において一般的に用いられてきた統計手法のうち、ISO 13528 又は ISO/IEC 17043 であまり触れられていない事項を中心に述べる。
E.2 z スコア
E.2.1 頑健な統計手法
ISO 13528 の附属書 C(規定)では、ロバストな解析(robust analysis)を定めているが、より古典的な“頑健な統計手法(robust statistical technique)”として、求める統計量に対して極端な結果(extreme results)の影響を最小化するため、極端な結果の影響を受けやすい平均値及び標準偏差を用いる代わりに、メジアン及び正規四分位数範囲をデータの代表値として用いる方法がある。この統計手法は、正規分布を前提とする。
《事例》
例えば、頑健な統計手法を用いる事例として、下表の 9 つのデータを技能試験の結果として得た場合は、これらのデータ群の代表値として平均値を求めると、極端な結果“363636”の影響を受けて 7.44 となる。一方、メジアンを求めると 4.0 となり、このような場合はメジアンをデータ群の代表値として用いる方が適切である。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 平均値 メジアン
3.5 3.2 4.0 3.8 4.25 36 363636 3.1 4.4 4.7 7.44 4.0 4.04.0 4.0
E.2.2 要約統計量として用いる各統計量の定義
頑健な統計手法を用いる場合、一般的に「結果の数」、「メジアン」、「正規四分位数範
囲」、「頑健変動係数」、「最大値」、「最小値」及び「範囲」を要約統計量として用いる。これらの用語及びこれらを補足する用語の定義又は説明は、次の表 E.1 のとおりである。
表 E.1 データ解析に係る各統計量の定義又は説明
統計量 定義又は説明
結果の数 統計解析に含まれる試験結果の数
メジアン(median) 試験結果のデータにおける中央値
四分位数
(quartile)
昇順に整列させたデータを四等分する値をいい、小さい方から順に
第 1 四分位数(25 %点)、第 2 四分位数(50 %点)、第 3 四分位数
(75 %点)という。四分偏差、四分位偏差とも呼ばれる。第 2 四分
位数はメジアンとなる。
四分位数範囲
(interquartile range)
データのばらつきを表す尺度の一つであって、第 3 四分位数(75 %
点)から第 1 四分位数(25 %点)を引いた値(以下「IQR」という。)。
正規四分位数範囲
(normalised IQR)
IQR に正規分布と関係付けるための係数(0.7413)
(注記)を乗じた値
(以下「NIQR」という。)。
頑健変動係数(%)
(robust coefficient
of variation)
NIQR をメジアンで除し、百分率で示した値。これは比率として算出
されるため、異なるサンプル又は試験間におけるデータのばらつき
を相対比較するための指標となる。
最大値(maximum) 試験結果のデータにおける最大の値
最小値(minimum) 試験結果のデータにおける最小の値
範囲(range) 最大値から最小値を引いた値
注記:この係数は、標準正規分布(平均値 0、標準偏差 1 の分布)に基づく。この標準正規分布の IQR は[-0.6745, +0.6745]の範囲であり、この幅を標準偏差相当に換算するためにIQR を 1.3490 で除す(又は 0.7413 を乗じる。)。
E.2.3 頑健な z スコア及びそのパフォーマンスの評価
(1) 頑健な z スコア
頑健な統計手法に基づく z スコアを用いて結果のパフォーマンスの評価を行う。この zスコアは、各結果に対してスコア(得点)を与える規準化した値(E.2.4 参照)であり、グループ内の他の試験所の値との相対的な比較を行うものとして用いる。 z スコアが 0 に近いと、その他の試験所の値とよく一致した結果であることを示す。
(2) z スコアのパフォーマンスの評価
z スコアのパフォーマンスの評価は、次のとおりである。
z ? 0.2
:“満足”
0.2 < z < 0.3 :“疑わしい” 0.3 ? z :“不満足” (3) (単独) z スコア、試験所内 z スコア(ZW)及び試験所間 z スコア(ZB) 結果の評価に用いる z スコアの種類は、その技能試験プログラムにどのような統計的な設計を取り入れるかにより決定する。 まず、1 サンプルからの単独の結果を評価対象として取り扱う場合は、その結果に対する要約統計量(メジアン及び NIQR)を用いて、各試験所の結果の(単独) z スコア(E.2.4 参 照)を算出する。パフォーマンスの評価は前述(2)のとおりである。ただし、例えば“不満足”と判定された場合に、次に述べる一対のサンプルの場合のように、試験所内変動に起因するものなのか、試験所間変動に起因するものなのか、これらの両方に起因するものなのか、といったことは判断できない。 次に、この 1 サンプルによる場合とは別に、一対のサンプルから得られる一対の結果を用いる場合があり、この場合は「結果の変動」を、「同一試験所内(within-laboratory)の変動」と「異なる試験所間(between-laboratories)の変動」に分解して、それぞれ解析・評価を行うことができる。一対のサンプルとしては、通常、特性の水準を僅かに変えたサンプル (以下「スプリットレベルサンプル」という。)がよく用いられるが、この他にスプリットレベルサンプルが用意できない場合には、全く性状が同等な 2 個のサンプル(以下「同等サンプル」という。)が用いられる場合もあり得る。そしてこれらの各変動を評価する場合の z スコアの計算は、「同一試験所内の変動(繰返し性)」については「一対の結果の標準化した差」に 対する z スコア(試験所内 z スコア:ZW)、「異なる試験所間の変動(再現性)」については「一対の結果の標準化した和」に対する z スコア(試験所間 z スコア:ZB)を用いる(E.2.4 参照)。これらの場合に用いる要約統計量は、標準化した差又は和に対する全参加試験所のメジアン及び NIQR である。パフォーマンスの評価は前述(2)のとおりである。 注記:試験所内 z スコア(ZW)及び試験所間 z スコア(ZB)は、スプリットレベルサンプル又は同等サンプルの場合のみ、スコアを正しく評価することができる。特性の水準が大きく異なるサンプルでこれらのスコアを計算した場合、正しく評価できないので注意すること。 (4) 試験所内 z スコア(ZW)及び試験所間 z スコア(ZB)の性質 試験所間 z スコアが“3≦ZB”となった場合は、一対の結果のうちの一方又は両方が、その付与値(メジアン)よりもかなり大きすぎることを示している。逆に、試験所間 z スコアが“ZB≦-3”となった場合は、一対の結果のうちの一方又は両方が、その付与値(メジアン)よりもかなり小さすぎることを示している。 一方、試験所内 z スコアが“3≦ZW”となった場合は、(試験所内の)二つの結果の差がかなり大きすぎることを示している。逆に、試験所内 z スコアが“ZW≦-3”となった場合は、(試験所内の)二つの結果の差がかなり小さすぎるか、二つの結果の大小関係が、それらの付与値(メジアン)の大小関係と反対になっていることを示している。 (5) バーチャート z スコアによるパフォーマンスの識別を容易にするため、 z スコアの値を昇順に整列化し、これらの値を参加試験所コードに対してグラフ化したバーチャートが用いられる。 (6) ユーデン図 ユーデン図は、一対のサンプルからの一対の結果に対するパフォーマンス等の識別・解釈を視覚的に容易にするために用いられる。この図は、参加試験所毎に 1 番目のサンプルの結果に対して、2 番目のサンプルの結果をプロットしたものである。 この図には、全参加試験所の一対の結果に対する 2 変量解析から得られる 95 %信頼楕円も示されている。“不満足”な結果(±3σ領域外)を出した試験所はこの信頼楕円の外部に位置し、他の試験所から明確に区別される。またこの信頼楕円の信頼率は約 95%であるため、“疑わしい”結果(±2σ領域外だが±3σ領域内)を出した試験所も同様に信頼楕円の外部に位置することになる。 一般的に系統誤差(試験所間変動)による“不満足”な結果は、このユーデン図上で両サンプルのメジアンを通る座標軸を仮想すれば、その右上部(又は左下部)象限の信頼楕円長軸方向(座標軸に対して約 45°方向)の周辺に沿って位置する。系統誤差としては、 例えば試験機器類に起因する偏り・正しい(指定された)試験方法からの逸脱による偏り等が考えられる。 一方、偶然誤差(試験所内変動)による“不満足”な結果は、この信頼楕円の長軸(座標軸に対して約 45°方向)からの距離が大きく離れたところに位置し、両サンプルのメジアンを通る座標軸を仮想すれば、”たいていの場合は”左上部(又は右下部)の象限のどちらかに位置する。偶然誤差としては、例えば測定者による誤差、試験環境から受ける影響等の不特定な要因に起因する誤差が考えられる。 E.2.4 各統計量を求める式 試験結果の数が N 個のデータを、最小値から最大値へ 1 x , 2 x ... N x と昇順に整列させて いるものとする。 (1) メジアン(median) メジアン X は、 N が奇数なら 1 つの中央の数値とし、 N が偶数なら中央の 2 つの値の平均とする。小数部分が出る場合は、データ間をその割合で内挿により補間して求める。 ( ) ? ? ? ?  ? + ? = 1 4 2 N 1 X x つまり、 ( ) 1 4 2 1 + N ? 番目のデータ x を示す (2) 四分位数範囲(IQR:interquartile range) 第 1 四分位数(25 %点)を Q1 、第 3 四分位数(75 %点)を Q3 とすると、 Q3 Q1 IQR = ? ここで、 ? ? ? ?  ? + ? = 1 4 1 N 1 Q x つまり、 1 4 1 + N ? 番目のデータ x を示す ( ) ? ? ? ?  ? + ? = 1 4 3 3 N 1 Q x つまり、 ( ) 1 4 3 1 + N ? 番目のデータ x を示す なお、小数部分が出る場合は、データ間をその割合で内挿により補間して求める。 (3) 正規四分位数範囲(NIQR:normalised IQR) 正規四分位数範囲 s は次式で表される。 s = (Q3 ? Q1 )× .0 7413 (4) 正規四分位数範囲(NIQR)の補正 ISO 13528 の附属書 B(規定)の B.2 では、均質性試験の結果は、次式を満たす必要があると定めている。 3.0 σ? s S ? ここで、 S s :試料間標準偏差 σ? :技能評価のための標準偏差(E.2.4 では NIQR) この式を満たさない場合は、ISO 13528 の附属書 B(規定)の B.2 c)に基づき、次式によ りσ? を補正する。 2 S 2 1 σ? = σ? + s ここで、 1 σ? :試料の不均質性に許容度を含まない技能試験の標準偏差 (5) 頑健変動係数(Robust CV:robust coefficient of variation) 頑健変動係数 RCV (%)は次式で表される。 = ×100 X s RCV (6) 範囲(range) 最大値を maximum x 、最小値を minimum x とすると、範囲 range x は次式で表される。 range maximum minimum x = x ? x (7) 頑健な(単独) z スコア i 番目の試験所から提出された試験結果 i x の(単独) z スコアを i z とすると、 s x X z i i ? = (8) 頑健な試験所間 z スコア(ZB)及び試験所内 z スコア(ZW) i 番目の試験所から提出された試験結果 i a と i b の標準化した和を i S 、これらの結果の標準化した差を Di 、これらのメジアン及び NIQR をそれぞれ S と D 及び S s と D s 、 i S の頑健 な試験所間 z スコア(ZB)を ZBi 、 Di の頑健な試験所内 z スコア(ZW)を ZWi とすると、 i S 、 Di 、 ZBi 及び ZWi は、それぞれ次のとおりである。 2 i i i a b S + = 2 i i i a b D ? = ( i i X a > X b の場合) 又は
2
i i
i
b a
D
?
= (
i i
X b > X a の場合)
ここで、
i
X a は i
a のメジアン、
i
X b は i
b のメジアンである。
S
i
i
s
S S
ZB
?
=
D
i
i
s
D D
ZW
?
=
E.3. En 数
E.3.1 En 数及びそのパフォーマンスの評価
(1) En 数
En 数は、ISO/IEC 17043 や ISO 13528 に定めがあるが、校正分野における技能試験
スキーム(測定比較スキーム)で、最も一般的に用いられる評価手法である。 En 数は次式
を用いて計算される。
2
ref
2
Ulab U
x X
En
+
?
=
ここで、 x :参加者の結果
X :付与値
Ulab :参加者の結果の拡張不確かさ
Uref :参照試験所の付与値の拡張不確かさ
(2) パフォーマンスの評価
En 数のパフォーマンスの評価は、次のとおりである。
En ? 0.1 :“満足”
En > 0.1 :“不満足”
以 上

測定のトレーサビリティに関する方針

URP23-02
IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針(第 2 版)
平成 23 年 8 月 1 日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
認定センター
IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針
1. 目的
この文書は、独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター(以下「IAJapan」とい
う。)が運営する試験事業者、校正事業者及び標準物質生産者の認定・登録プログラム
において、これらの認定・登録の対象となる事業者が関連する法令、規格、規程等で定め
られた測定のトレーサビリティに関する要求事項等に適合することを確実にするため、
IAJapan が計量計測トレーサビリティ(測定のトレーサビリティ)の確保及びその証明方法
に関する方針を示すことを目的とする。
2. 適用範囲
IAJapan が運営する認定・登録プログラムのうち、次に掲げるものを対象とする。
(1) JCSS(計量法校正事業者登録制度)
(2) JNLA(工業標準化法試験事業者登録制度)
(3) ASNITE(製品評価技術基盤機構認定制度)のうち、試験事業者、校正事業者又は標
準物質生産者を対象とするもの。ただし、「ASNITE 試験事業者(環境等)に係る認定の
区 分 一 覧 ( ENRP32 ) 」 で 定 め る 環 境 分 野 の 認 定 区 分 に 係 る 試 験 事 業 者 及 び
ASNITE/JCLA プログラムに係る試験事業者を除く。
3. 引用法令、規格、規程等
この文書では、次に掲げる法令、規格、規程等を引用する。規格、規程等のうち、発行
年又は版の記載がないものは、その最新版を適用する。また、国際規格については、これ
らの規格のその版を翻訳し、技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した_
日本工業規格に読み替えてもよい。
計量法(平成 4 年法律第 51 号)
計量法施行規則(平成 5 年通商産業省令第 69 号)
工業標準化法(昭和 24 年法律第 185 号)
工業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令(平成 9 年厚生省・通商産業
省・運輸省令第 4 号)
ISO/IEC 17000 Conformity assessment – Vocabulary and general principles(適合性評
価-用語及び一般原則)
ISO/IEC 17025 General requirements for the competence of testing and calibration
laboratories(試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項)
ISO Guide 34 General requirements for the competence of reference material
producers(標準物質生産者の能力に関する一般要求事項)
ISO Guide 35 Reference materials – General and statistical principles for certification
(標準物質-認証のための一般的及び統計的な原則)
ISO/IEC Guide 99:2007 (Corrected version 2010) International vocabulary of metrology
– Basic and general concepts and associated terms(国際計量計測用
語-基本及び一般概念並びに関連用語)
ILAC P10: 2002 ILAC Policy on Traceability of Measurement Results(測定結果のトレ
ーサビリティに関する ILAC 方針)
APLAC TC005 (Issue No.4): 28/09/2010 INTERPRETATION AND GUIDANCE ON THE
ESTIMATION OF UNCERTAINTY OF MEASUREMENT IN TESTING
(試験における測定の不確かさの推定に関する解釈及び指針)
計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程(認定-法 B-計量法登録)
JCSS 登録の一般要求事項(認定-部門-JCRP21)
JNLA 登録の一般要求事項(認定-部門-JNRP21)
ASNITE 試験事業者認定の一般要求事項(認定-部門-TERP21)
ASNITE 校正事業者認定の一般要求事項(認定-部門-CARP21)
ASNITE 標準物質生産者認定の一般要求事項(認定-部門-RMRP21)
4. 用語
この文書では、ISO/IEC 17000、ISO/IEC Guide 99:2007(以下「VIM3」という。)、ISO/IEC
17025、計量法関係法令、工業標準化法関係法令及び関連する認定・登録プログラムの
一般要求事項で定義される用語を適用するほか、次の用語を定義し適用する。ただし、標
準物質生産者にあっては、(5)及び(6)の用語は、ISO Guide 35 の定義を適用する。
(1) 内部校正:試験事業者、校正事業者及び標準物質生産者が、参照測定標準や実用測
定標準を使用して、自身が保有する試験・校正のための設備・装置や実用測定標準に
対して行う校正をいう。試験事業者、校正事業者及び標準物質生産者が同一のマネジ
メントシステムのもとに運営される別の関連施設をもち、その関連施設が試験事業者、
校正事業者及び標準物質生産者の保有する試験・校正のための設備・装置や実用測
定標準に対して校正を行う場合も内部校正に含む。
(2) 国家計量標準研究所(NMI:national metrology institute):国家測定標準を開発・維持・
供給する機関。国内の場合、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人情報
通信研究機構、日本電気計器検定所、一般財団法人化学物質評価研究機構及び
JCSS 指定校正機関である一般財団法人日本品質保証機構をさす。
(3) 参照測定標準(reference measurement standard)[VIM3 5.6]:ある組織又はある場所
で、ある種類の量の他の測定標準を校正するために指定される測定標準。
(4) 実用測定標準(working measurement standard)[VIM3 5.7]:測定器又は測定システム
の校正又は検証をするために、日常的に用いる測定標準。「実用標準」、「作業標準」又
は「ワーキングスタンダード」と呼ばれることがある。
(5) 標準物質(RM:reference material)[VIM3 5.13]:指定された性質に関して十分に均質、
かつ、安定であり、測定又は名義的性質の検査において、意図する用途に適しているこ
とが立証されている物質。
(6) 認証標準物質(CRM:certified reference material)[VIM3 5.14]:有効な手順を用いて
一つ以上の指定された特性の値及び付随する不確かさ並びにトレーサビリティを与える、
権威ある機関から発行された文書が添えられた標準物質。
なお、ISO/IEC 17025、VIM3 及び計量法関係法令等に基づく主な用語の相互関係は、
表 1 のとおりである。表中、対応する用語がないものは「N/A」としている。
表 1 ISO/IEC 17025、VIM 3 及び計量法関係法令等用語対比表
ISO/IEC 17025 VIM3 ※ [ ]内は箇条番号 計量法関係法令等
N/A 国家測定標準[5.3] 特定標準器
参照標準 参照測定標準[5.6]
(注記 1)
特定二次標準器、及び、
常用参照標準
実用標準 実用測定標準[5.7] 実用標準
仲介標準 仲介測定装置[5.9]
※VIM3 の注記を参照
N/A
標準物質 標準物質[5.13] 標準物質
認証標準物質 認証標準物質[5.14] N/A
測定のトレーサビリティ 計量計測トレーサビリティ[2.41]
(注記 2)
N/A
注記 1:VIM3 の 5.6 は、その英和対訳版では“reference measurement standard”の訳語とし
て『常用参照測定標準』、“reference standard”の訳語として『常用参照標準』が充て
られている。これらの用語は、測定標準の階層では『実用測定標準』の上位に位置付
けられる(VIM 3 の 5.7 注記 1 及び図 A.12 を参照のこと。)。計量法関係法令等で定
める‘特定二次標準器’及び‘常用参照標準’は、何れも“reference measurement
standard”と位置付けられ、VIM 3 の英和対訳版では『常用参照測定標準』と訳されて
い る 。 こ の よ う な 関 係 を 明 確 に す る た め 、 こ の 文 書 に お い て は 、 “ reference
measurement standard”の訳語として『参照測定標準』を採用している。
注記 2:VIM3 の 2.41 は、英和対訳版では『計量計測トレーサビリティ』、『計量トレーサビリテ
ィ』、『計測トレーサビリティ』の順番で訳語が併記されており、何れの訳語も採用が認
められているが、この文書においては、最初の訳語である『計量計測トレーサビリティ』
を採用している。
5. 計量計測トレーサビリティの概念
5.1 計量計測トレーサビリティの定義
用語「計量計測トレーサビリティ」は、VIM3 で次のように定義されている。
計量計測トレーサビリティ(metrological traceability)[VIM3 2.41]:個々の校正が測定不確か
さに寄与する、文書化された切れ目のない校正の連鎖を通して、測定結果を計量参照に
関連付けることができる測定結果の性質。
5.2 計量計測トレーサビリティを確認するための要素
ILAC P10:2002 では、トレーサビリティは、以下の 6 つの基本要素によって特徴付けられ
る、と述べている。この方針において、用語「計量計測トレーサビリティ」又は「トレーサビリ
ティ」を使用する場合には、これらの要素が考慮されている。
(1) 「切れ目のない校正(比較)の連鎖」:通常は国家標準又は国際標準である、その団体
に容認された標準(計量参照)へさかのぼる。
(2) 「測定の不確かさ」:計量計測トレーサビリティ連鎖の各段階について、測定の不確かさ
は合意された方法に従って計算され、全体の連鎖について総合的な不確かさが計算又
は推定できるように表記されなければならない。
(3) 「文書化」:連鎖の各段階は、文書化され一般的に認知されている手続きに従って実施
され、その結果は記録されなければならない。
(4) 「能力」:連鎖において 1 つ以上の段階を実施する試験所・校正機関又はその他の機関
は、(例えば認定されているという証明によって)その技術能力に関する証拠を提示しな
ければならない。
(5) 「国際単位系(SI)への参照」:校正(比較)の連鎖は、可能であれば SI を実現する一次
標準で終わらなければならない。
(6) 「校正周期」:校正は、適切な間隔で繰り返されなければならない、これらの間隔の長さ
は、多くの要因(例:要求される不確かさ、使用頻度、使用方法、装置の安定性等)に依
存する。
6. 計量計測トレーサビリティに関する基本方針
6.1 試験・校正等に用いる重要設備・装置
IAJapan に認定・登録された試験事業者、校正事業者又は標準物質生産者は、その認
定・登録範囲で使用する設備・装置のうち、試験・校正等の結果の正確さ又は有効性に重
大な影響を与えるもの(以下「重要設備・装置注記 1)
」という。)について、校正プログラムを
確立し、適切な校正を実施することにより国際単位系(SI)への計量計測トレーサビリティ
を確保しなければならない。
そのような SI への計量計測トレーサビリティが技術的に不可能又は妥当でない場合に
は、例えば、認定された(又はその他の手段によって能力があると認められる)標準物質
生産者によって供給される認証標準物質(CRM)、又は全ての利害関係者の間で明確に
文書化され合意された特定の方法や合意標準を用いて、計量計測トレーサビリティを確保
しなければならない。
ここで、「重要設備・装置」とは、次の a)~c)のいずれかに該当するものをいう。
a) 試験・校正等の主要な測定に用いる設備・装置注記 2)
b) 試験・校正結果の補正因子等、試験・校正結果に直接重大な影響を与える要因の測定
に用いる設備・装置注記 3)
c) 上記 a)、b)以外の設備・装置であって、それらの測定不確かさが試験・校正等の合成標
準不確かさに対する影響が大きいもの(附属書参照)
注記 1)認定・登録プログラムにより、「重要校正(試験)用設備」と呼ばれることがある。
注記 2)校正においては、例えば基本量である「長さ」を測定対象量とした光波干渉測定装
置やブロックゲージ、組立量である「熱伝導率」を測定対象量としたディジタルマル
チメータ(電力)・熱電対(温度)・ノギス(長さ)等、測定対象量を測定するための
設備・装置をいう。試験においては、例えば材料の引張試験における引張力を測
定する一軸試験機、断面積を測定するために用いられるノギス等、試験結果を得
るための設備・装置をいう。
注記 3)校正においては、例えば「長さ」の熱膨張率の測定に用いる温度計などが該当す
る。試験においては、例えば試験条件を検証するために高精度な設備・装置が規
格に基づき要求される場合などが該当する。
6.2 内部校正
試験事業者、校正事業者又は標準物質生産者が試験・校正等に使用する重要設備・
装置について内部校正を行う場合、内部校正部署は認定を取得することを要求されない
が、ISO/IEC 17025 の校正事業者に関する要求事項に適合しなければならない。
6.3 計量計測トレーサビリティの証明
6.3.1 国際 MRA 対応認定事業者における証明
IAJapan に認定された試験事業者、校正事業者又は標準物質生産者は、その認定範
囲で使用する重要設備・装置について、計量計測トレーサビリティの客観的な証拠を入手
し、保持しなければならない。可能な場合、次のア)~カ)のいずれか一つ以上の記録によ
って計量計測トレーサビリティを証明しなければならない。
ア)適切な国家計量標準研究所(以下「NMI」という。)が CIPM MRA の範囲で発行する注記
1)校正証明書若しくは標準物質認証書又はこれらと同等の校正証明書若しくは標準物
質認証書注記 2)
イ)JCSS 認定事業者が認定の範囲内で発行する注記 3)校正証明書
ウ)ASNITE で認定を受けた校正事業者又は標準物質生産者が認定の範囲内で発行する
校正証明書又は標準物質認証書
エ)ILAC MRA 署名認定機関の認定を受けた校正事業者が認定の範囲内で発行する校正
証明書又は APLAC MRA 署名認定機関の認定を受けた標準物質生産者が認定の範
囲内で発行する標準物質認証書
オ)その他、関連認定プログラムの技術委員会が承認したエ)以外の認定機関の認定を
受けた校正事業者又は標準物質生産者が認定の範囲内で発行する校正証明書又は
標準物質認証書
カ)内部校正の記録。この場合、校正証明書は必ずしも要求されないが、該当する計量計
測トレーサビリティを証明する上で必要な情報をすべて含んだ記録が要求される。ま
た、実施した内部校正が ISO/IEC 17025 の校正事業者に対する要求事項に適合して
いることを証明する注記 4)
ことが併せて要求される。
注記 1)「適切な NMI が CIPM MRA の範囲で発行する」とは、メートル条約に基づく国際度
量衡委員会(CIPM)の相互承認(CIPM MRA)に署名した NMI 又はこれらによって
指名された計量標準機関が、国際度量衡局(BIPM)によって公表されている
CIPM MRA の Appendix C(基幹比較データベース KCDB に掲載)に CMC(校正及
び測定能力)が登録されている範囲内で校正を実施して校正証明書を発行するこ
とをいう。このような発行には、CIPM MRA に署名した NMI 又はこれらによって指名
された計量標準機関が、NMI のロゴマーク(又はこれと CIPM MRA ロゴマークとの
コンビネーション)を付けて校正証明書を発行することを含む。
注記 2)「これらと同等の校正証明書若しくは標準物質認証書」には、CIPM MRA に署名す
る NMI が特定の目的のために、その MRA の範囲外で発行する校正証明書又は
標準物質認証書が含まれる。この場合も、NMI は当該校正分野において、CIPM、
アジア太平洋計量計画(APMP)等の地域計量機関(RMO)が実施する基幹比較、
補完比較等の国際比較等で良好な成績を残している、認定を取得している、又は
学術論文等で当該校正に関する技術が認知されている、といった信頼性の証明
がなされていることが前提となる。
注記 3)「認定の範囲内で発行する」とは、認定シンボルを付した校正証明書若しくは標準
物質認証書又は報告された測定値とその不確かさに関し認定の資格に言及して
校正証明書若しくは標準物質認証書を発行することをいう。
注記 4)「ISO/IEC 17025 の校正事業者に対する要求事項に適合していることを証明する」
とは、マネジメントシステムの運用と文書化、校正従事者の訓練と資格付与、校正
方法の妥当性確認と不確かさの見積もり、校正用設備・装置の管理と計量計測ト
レーサビリティ等、認定を受ける場合と同等の文書や記録を示すことである。
6.3.2 登録事業者における証明
IAJapan に登録された試験事業者又は校正事業者は、その登録範囲で使用する重要
設備・装置について、計量計測トレーサビリティの客観的な証拠を入手し、保持しなければ
ならない。可能な場合、6.3.1 のア)~カ)のいずれか一つ以上の記録によって計量計測ト
レーサビリティを証明しなければならない。
これらの場合において、6.3.1 イ)の「認定」は「認定・登録」に、同注記 3)の「認定の範囲
内」は「認定・登録の範囲内」に、「認定シンボル」は「認定シンボル(JCSS 登録の場合は
標章)」に、及び「認定の資格」は「認定・登録の資格」に読み替えるものとする。
6.4 参照測定標準、実用測定標準及び標準物質
計量計測トレーサビリティの源となる参照測定標準及び標準物質については、ISO/IEC
17025 の 5.6.3 項(参照標準及び標準物質)の規定に従わなければならない。複数の量の
組立により校正を行う場合、その組立に必要となる測定対象量の参照測定標準を保有し
なければならない(6.1 注記 2 を参照のこと。)。
実用測定標準については、参照測定標準及び/又は標準物質への計量計測トレーサ
ビリティを確保しなければならない。この場合、この方針の 6.2 内部校正の規定に従わなけ
ればならない。実用測定標準の校正周期は、参照測定標準の校正周期を参考に、この方
針の 5.2 項(6)に示すような要因を考慮して設定することが望ましい。
6.5 物理定数、国際勧告値等
計量計測トレーサビリティ確保のために物理定数や国際勧告値等注記)を利用する場合
には、技術的、学術的に信頼性が確認されているものを用いなければならない。該当する
適用指針に物理定数や国際勧告値等の利用について特に規定がある場合には、これに
従うことが望ましく、また、物理定数や国際勧告値を利用して特定の量を実現する技術能
力を有していることを証明しなければならない。例えば、ジョセフソン電圧標準等の固有測
定標準(intrinsic measurement standard)を有する場合には、NMIの有する国家測定標準
と直接的又は間接的な比較等により計量計測トレーサビリティを証明しなければならない。
注記)国際科学会議(ICSU)の科学技術データ委員会(CODATA)は、基礎物理定数や熱
力学の重要値等を公表している。
7. 校正事業者、試験事業者又は標準物質生産者への計量計測トレーサビリ
ティ要求事項の適用方針
6 項の計量計測トレーサビリティに関する基本方針に基づき、IAJapan の認定を受けた
校正事業者、試験事業者又は標準物質生産者に対する計量計測トレーサビリティ要求事
項の適用方針は、それぞれ 7.1 から 7.3 のとおりとする。
なお、登録事業者にあっては、7.1、同注記及び 7.2(①を除く。)の文中「認定」とあるの
は「登録」に読み替えるものとする。
7.1 校正事業者(calibration laboratory)への適用方針(JCSS 及び ASNITE)
校正事業者は、その認定の事業範囲で使用する全ての重要設備・装置、参照測定標
準及び標準物質について、可能な限り、適切な NMI 又は適格性、測定能力及び計量計測
トレーサビリティが実証できる校正事業者(多くの場合は認定校正事業者)から、計量計
測トレーサビリティを得なければならない。
校正事業者は、6.3 項のア)~カ)に示す何れかの記録によって自身の重要設備・装置、
参照測定標準、実用測定標準及び標準物質の国際単位系(SI)への計量計測トレーサビ
リティを証明しなければならない。該当する測定対象量について、技術的要求事項適用指
針に計量計測トレーサビリティに関する指針がある場合には、これに従うことが望ましい。
校正事業者が保有する参照測定標準については、適切な NMI から直接校正を受けるか、
又は上述の計量計測トレーサビリティが実証できる校正事業者により校正を受けなけれ
ばならない。
注記)
NMI は、保有する参照測定標準が国際単位系(SI)を実現する一次標準である場合に
は、該当する標準についてできる限り BIPM や RMO の基幹比較(それが該当しない場合
はその代わりとなる国際比較)に参加し、良好な結果を示す報告書を保持しなければなら
ない。NMI の保有する参照測定標準が、他の NMI の一次標準により校正を受けている場
合には、その校正証明書を入手し、保持しなければならない。この場合において、一次標
準を保有する NMI は、CIPM MRA に署名している機関でなければならない。
注記)JCSS 認定事業者が保有する特定二次標準器等及び常用参照標準については、
計量法施行規則第 93 条に規定された期間内に特定標準器等にトレーサブルな校正
等を受けなければならない(計量法第 143 条第 2 項第一号を参照のこと。)。
7.2 試験事業者(testing laboratory)への適用方針(JNLA 及び ASNITE)
試験事業者は、その認定の事業範囲で使用する全ての重要設備・装置及び標準物質
並びに該当する場合には参照測定標準及び実用測定標準について、該当する試験方法
及び設備・装置の特性を考慮し、必要に応じ外部校正サービスの利用又は内部校正注記)の
実施によって、適切な計量計測トレーサビリティを確保できるよう校正プログラムを設計し、
運用しなければならない。
試験事業者が外部校正サービス(内部校正に使用する参照測定標準の外部校正サービ
スを含む。)を利用する場合、校正事業者の場合と同様、適切な NMI 又は適格性、測定能
力及び計量計測トレーサビリティが実証できる外部校正事業者から、計量計測トレーサビリ
ティを得なければならない。
認定範囲で使用する重要設備・装置及び標準物質のうち、6.3 項のア)~カ)に示す証
明が入手できない場合又は当該設備・装置の特性上校正等が該当しない場合には、これ
らに準ずる計量計測トレーサビリティの証明を保持しなければならない。
6.3 項のア)~カ)に準ずる計量計測トレーサビリティの証明には、次の①及び②に示すも
のがある。いずれの場合も、計量計測トレーサビリティの証明に必要な条件を満たしてい
るかどうかの確認を行い、不足している場合には何らかの手段で要件を満たさなければな
らない。
① 6.3 項のア)~オ)以外の校正証明書であって、ISO/IEC 17025 の 5.10 項で定める要求
事項に適合している、次のいずれかのもの:
・ JCSS 認定・登録事業者が認定・登録の範囲外で発行する校正証明書
・ ASNITE の認定を受けた校正事業者又は標準物質生産者が認定の範囲外で発行す
る校正証明書又は標準物質認証書
・ その他の校正事業者又は標準物質生産者が発行する校正証明書又は標準物質認証

・ 測定装置/試験設備の供給者が発行する校正証明書
これらの場合、校正証明書又は標準物質認証書を発行する事業者は、当該校正等を
実施するのに十分なマネジメントシステム及び技術能力を有する必要がある。校正証明
書を利用する試験事業者は、それらが十分であることを検証し記録しなければならない。
このとき、ISO 9001 の認証を受けている校正事業者、標準物質生産者であることだけを
以て十分な技術能力を有している証明とはならない。
② 検証の記録:
特定の重要設備・装置には、その特性上校正が該当しないものがある。そのような設
備・装置については、試験事業者自身による内部検証や、公設試験・検査機関や設備・
装置の供給者による試験設備・装置の検証を利用し、それらの記録(試験証明書)を保
持しなければならない。
検証では、該当する測定対象量について、上位の測定標準の計量計測トレーサビリテ
ィや測定不確かさが明確にされていない場合が多く、このような検証はそれ自身では明
確な計量計測トレーサビリティの証明とはならない。
したがって、試験事業者は試験に使用する重要設備・装置の計量計測トレーサビリテ
ィの証明についてこのような検証を選択する場合には、可能ならばそれらの検証に使用
された参照測定標準について計量計測トレーサビリティがあること、及び検証方法につい
て妥当性確認が十分になされていることを確認した上で、測定の不確かさ又はそれに代
わる計量計測トレーサビリティを証明するための補足情報を入手することが望ましい。
注記)試験事業者が行う内部校正に対し、どこまで厳密に校正事業者に対する要求事項
を適用するかは、試験結果の不確かさ全体に対する校正の不確かさの寄与の割
合に依存する。
7.3 標準物質生産者(reference material producer)への適用方針(国際 MRA 対応 JCSS
及び ASNITE)
標準物質には、国際単位系(SI)又は国際的に合意された標準物質に計量計測トレー
サビリティを確保できないものが数多く存在する。このような場合には、ISO 規格等、国際
的に認知された測定方法を用いるか、十分な妥当性確認を行った測定法を用いなければ
ならない。妥当性確認の方法は、ISO Guide 34 及び ISO Guide 35 の要求事項に従わなけ
ればならない。
附則
1. この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附則
1. この規程は、平成 23 年 8 月 1 日から適用する。
附属書(参考)設備・装置の測定不確かさが最終的な試験・校正等の不確かさに与える
影響を評価する際のガイドライン
試験・校正等に使用する設備・装置のもつ測定不確かさが、試験・校正結果の不確かさ
全体に与える影響が大きいかどうかを評価する際には、試験・校正結果全体の不確かさ
(合成標準不確かさ)に対して設備・装置のもつ測定不確かさが 2 %から 5 %以上の影
響を与えることが一つの指標となる(APLAC TC005 2.3 項参照)。
試験・校正結果の不確かさ全体に対する、ある要因の不確かさが与える影響が 5 %で
あるときには、次式
u
u
u .1 05
3
2
2
? ?
?
?
?
?
?
+
から判るように、その要因の不確かさは、それ以外の要因の合成標準不確かさの 1/3
程度である。同様にその要因の不確かさの与える影響が 2 %の場合は、その要因の不
確かさがそれ以外の要因の合成標準不確かさの 1/5 程度となる。
個々の要因が全体の測定不確かさに与える影響が 5 %から 2 %以下であっても、そ
れらが相当数存在している場合には全体として無視できない大きさになる場合がある。ま
た、他の支配的な不確かさ要因が変動する(小さくなる)ことによって設備・装置のもつ測
定不確かさが全体の不確かさに 5 %以上の影響を与えることもある。このような場合には、
個々の要因に対してより厳密な指標(例えば 1 %以上の影響)を適用して評価することが
推奨される。

誓約書,技能試験

1.申請事業者及び登録事業者の遵守事項
  誓約書 「jcss登録の取得と維持のための手引き」(JCRP22-12)の16ページ
      
2.技能試験要求事項 ..
 申請事業者及び登録事業者は、認定センターが別に定める「IAJapan技能試験に関する方針(URP24)に従うこと。

ISO/IEC 17025の適用方針

5.2 ISO/IEC 17025の適用方針
JCSSでは、関係法令の規定に対して、審査基準との整合を図るため、一部の要求事項について適用方針を定めた。登録事業者及び申請事業者は、審査基準に関し次の5.2.1項から5.2.7項に適合しなければならない。
5.2.1 測定の不確かさの推定(ISO/IEC 17025 5.4.6項)
(1) 最高測定能力の根拠は、測定の不確かさの推定を記述した文書で明確にしなければならない。
(2) JCSS校正事業においては、その登録校正における測定の不確かさは、登録された最高測定能力より小さい数値であってはならない。
JCSS校正事業においては、測定結果をGUMに基づいて評価し、拡張不確かさの形で測定結果とともに表示することを原則とする。この場合において校正証明書に記載する拡張不確かさは信頼の水準約95%に対応する区間とし、包含係数 k を決定すること。なお、包含係数2が信頼の水準約95%に対応する区間を与える場合、 k = 2を採用する。ただし、タイプA又はタイプBによって評価された不確かさについて、ある要因の自由度が全体の不確かさの有効自由度に重大に寄与する場合は、その場合の有効自由度を評価し、GUM付属書Gに従って適切な包含係数 kを算出し、校正証明書に表記しなければならない。
5.2.2 校正証明書(ISO/IEC 17025 5.10項)
5.2.2.1 校正証明書の様式
校正証明書は、技術分野ごとに定めた技術的要求事項適用指針に規定する様式がある場合には、その様式を参考として登録事業者が定め、認定センターに提出した様式を使用すること。
なお、付属書1に校正証明書の1ページ目の様式例を示す。
5.2.2.2 校正証明書への署名等
(1) 校正証明書発行責任者:
校正証明書の発行(承認)に責任を有する者は、認定センターに校正証明書発行責任者として届け出ること。また、必要であれば、校正証明書発行責任者の不在の場合に備えて代理者を指名すること。校正証明書発行責任者及び代理者は複数名置いてもよい。
(2) 署名等:
校正証明書発行責任者は、校正証明書に署名又は同等の識別を付すこと(計量法施行規則第94条第1項第3号関連)。署名又は同等の識別については電子的な媒体による作成を行ってもよい。ただし、この場合、署名又は同等の識別は個人を特定できるものであり、不正な複製に対する安全保護がなされていること。
5.2.2.3 記載事項
校正証明書の記載事項は次のとおりとするほか、ISO/IEC 17025の5.10.2項及び5.10.4項の規定、計量法施行規則第94条及びこの一般要求事項の8.項に定める標章の使用に関する規定のとおりとする。
(1) 計量器の校正等を行った計量器又は標準物質の名称、製造者名及び器物番号又は容器番号は、当該計量器又は標準物質を特定することができるものとする(計量法施行規則第94条第5号関連)。
(2) 計量器の校正等の依頼をした者の住所については、顧客から要求があった場合には、都道府県名のみの記載としてもよい。
(3) 登録事業者が計量器又は標準物質を自ら販売し、又は貸し渡すことを目的とし、校正証明書に計量器の校正等を依頼した者の氏名又は名称及び住所の記載を省略する場合、必要に応じて、その理由を校正証明書に記載することができる。
例えば、「この校正証明書は、校正証明書付き計量器の販売を目的とし、販売前に当校正室で校正を実施した結果に基づいていますので、校正の依頼者名及び住所は省略しています。」と記載することができる。
(4) 校正証明書には、校正等の結果(「計量器の校正等により得られた値」をいう。以下同じ。)及び測定の不確かさを必ず記載するものとする。測定の不確かさには、包含係数 k 及び信頼の水準約95%に対応する区間である旨を併記するものとする。また、包含係数 k が2よりも大きい場合は、有効自由度に関する情報を記載することができる。
(5) 校正等の結果及び測定の不確かさに付随する情報として、校正結果の解釈に必要な場合は特定された計量仕様若しくはその項目に対する適合性の表明を、校正証明書に含めてよいものとする(計量法施行規則第94条第1項第6号及びISO/IEC 17025 5.10.4.1 b)項関連)。適合性の表明を行う場合には、5.2.2.4項に従うこと。
(6) 計量器の校正等の年月日については、校正等に要したすべての実施年月日(期間であってもよい)又は実施期間のうち最終日を記載するものとする。
(7) 校正証明書には、計量法第144条第1項に係る校正証明書である旨の記載をしなければならない。また、発行者の書面による承諾がない限り、この校正証明書の一部分のみを複製して用いてはならない旨についても記載するものとする。なお、国家計量標準にトレーサブルである旨の記載については、併せて行ってもよいものとする。これらの記載文例は、付属書1に示す。
(8) 校正証明書には、ISO/IEC 17025又はJIS Q 17025に適合している旨の表記を行ってもよい。この場合の記載文例については、付属書1の様式例2を参照のこと。
5.2.2.4 規格適合性の表明
(1) 特定された計量仕様若しくはその項目に対する規格適合性の表明を行う場合は、校正結果とは明確に区別して記載すること。また、校正証明書内に計量仕様に関する情報を記載しなければならない。
備考1: 特定された計量仕様とは、国内規格、国際規格、工業会基準、メーカースペック、JCSS登録事業者が独自に定めた仕様(基準)、顧客が独自に定めた仕様(基準)等において計量仕様と判断できるものが対象となる。
備考2: 計量仕様の技術的妥当性の確認はJCSS審査の対象外である。
(2) 特定された計量仕様への適合性の表明は、製品認証との混同を避けるために、校正事業の対象となる測定の結果についてのみの適合性の表明に限定しなければならない。すなわち、JIS製品規格やOIML規格(機能要求事項等を含む)全体への適合表明ではなく、それらの規格のどの項目(計量仕様)に適合(不適合)であるかを明確にすること。
例えば、この方針に従って、ブロックゲージの計量仕様への適合表明をする場合、次のように記載しなければならない。
このブロックゲージの寸法はJIS B 7506の(6.2) 寸法許容差における1級に適合しています。
(3) 適合性の表明を行う場合は、原則として付属書4に示す「規格への適合性の評価に関する指針」に従うこと。付属書4.AはAPLACが定めた「試験結果及び校正結果並びに仕様に対する適合性の表明方法」である。
顧客との合意がある場合は、付属書4以外の不確かさを考慮した判定基準を認めるが、その場合は、校正証明書に顧客との合意に基づく判定基準である旨を記載しなければならない。
備考: 顧客との合意に基づく判定基準の技術的妥当性の確認はJCSS審査の対象外である。
5.2.2.5 校正証明書の扱い
校正証明書は、1件の校正対象又は校正結果に対して複数部発行してもよいものとする。この場合においては個々の校正証明書に固有の識別を与えなければならない(ただし、熱量標準安息香酸及び濃度標準物質(標準液)についてはこの限りでない)。校正証明書の複写については、この一般要求事項の8.項に定める規定に従うものとする。
5.2.2.6 校正証明書に用いる言語
校正証明書は、英語によるものであってもよい。当面、英語以外の外国語による校正証明書は認めないものとする。
5.2.2.7 登録範囲外の結果を校正証明書に含む場合
校正証明書には、付随する情報として、登録範囲外の測定結果*備考1~3)
を含んでもよいが、その結果は登録範囲外であることが明確に識別されること。登録範囲内の測定結果が一つも含まれない場合は、JCSS標章を付した校正証明書は発行できない。
備考1: 「登録範囲外の測定結果」とは、登録を受けた校正の範囲(レンジや最高測定能力)の外の測定結果であってもよい。
備考2: 分銅校正における協定値によらない質量値算出のために必要な体積測定などは、該当する量そのものの測定ではないが、校正の結果に直接影響する測定であり、登録範囲内に含まれるべきものである。
備考3: 校正対象物が異なるような登録校正と無関係な測定結果は「登録範囲外の測定結果」とはみなされない。
5.2.2.8 手書きの校正証明書
手書きによる校正証明書の発行を認めるものとするが、この場合、校正証明書の内容は、明確かつ簡明であり、容易に消えない方法で記載されたものであること。
5.2.2.9 意見及び解釈
意見及び解釈は、JCSS登録範囲外とする。したがって、意見及び解釈は登録範囲外である旨の明確な識別がない限りJCSS標章を付した校正証明書に記載することはできない。
5.2.3 下請負契約(ISO/IEC 17025 4.5, 5.10.6項)
認定センターは、校正の下請負契約の要求事項に対して、次のとおり適用するものとする。ただし、この方針は下請負契約によって行われた校正等の結果を自身のJCSS標章を付して発行する校正証明書に登録範囲内の結果として記載する場合に適用するものであり、登録範囲外の下請負契約について制限するものではない。
(1) 申請事業者及び登録事業者は、登録を受けた範囲の中*備考1)で、校正業務の一部を下請負に出してよいものとする。この場合、下請負先は登録事業者であるか又はILAC国際相互承認に加盟する認定機関の認定を受けた校正機関並びにその国の国家計量標準研究所に限るものとする。この場合において、国家計量標準研究所は、メートル条約に基づく国家計量標準研究所間の相互承認協定に加盟し、国際試験所間比較で良好な成績を収めていることが望ましい。
(2) 登録校正業務の一部を下請負に出す場合であっても、申請事業者及び登録事業者(元請け)は、設備を含めその業務の遂行能力を有していなければならない。
(3) 登録された校正業務を下請負に出した場合には、事業者は下請負先から発行された当該下請業務に係る標章付証明書を入手しなければならない。
(4) 下請負によって実施された校正の結果を校正証明書に引用*備考2)する場合には、その結果が下請負により実施されたことについての明確な識別をしなければならない。
備考1: (1)でいう「登録範囲の中」とは、「登録に係る区分、校正手法の区分の呼称、種類、校正範囲の内側を示し、最高測定能力についてもそれより不確かさが小さくならない範囲」を意味する。
備考2: (4)でいう「引用」とは、発行する校正証明書の中に下請負先の校正結果そのものを引用する場合と下請負先から発行された校正証明書の識別番号を引用する場合があるが、識別番号を引用する場合は下請負先の校正証明書(写し)を添付しなければならない
5.2.4 現地校正
付属書2に示す「現地校正を行う場合の要求事項」に適合すること。
5.2.5 遠隔校正
付属書3に示す「遠隔校正を行う場合の要求事項」に適合すること。なお、量別の技術的要求事項適用指針等に、この要求事項の具体的な適用の指針を定める。具体化させた事項がある場合にはその具体的な指針を参考とすること。
JCRP21 JCSS 登録の一般要求事項 10/375.2.6 特定二次標準器及び常用参照標準
5.2.6.1 保有形態
登録事業に用いる特定二次標準器及び常用参照標準は申請事業者及び登録事業者が保有するものでなければならない。ここで、保有とは、所有又はリース契約など長期の使用契約を結び常に自社の管理下にあることをいう。
5.2.6.2 校正周期
計量法施行規則第93条による。
-計量法施行規則第93条-
登録事業者が計量器の校正等に用いる特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質又はこれらの計量器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標準物質の校正等の期間は、校正等を行った日の翌月の一日から1年とする。ただし、機構が定めるものにあっては、それぞれ別に定める期間とする。
ただし、計量法施行規則第93条で定める期間内であっても、計量器又は標準物質が滅失その他の事由により、登録事業者が行う計量器の校正等を適切に行えなくなった時は、その時点で、特定標準器、特定標準物質、特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質又はこれらの計量器若しくは標準物質に連鎖して段階的に校正等をされた計量器若しくは標準物質による校正等を受けなければならない。
備考: 「別に定める期間」とは、「計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程」で定めた期間である。
5.2.7 トレーサビリティ方針
申請事業者及び登録事業者は、認定センターが別に定める「IAJapan測定のトレーサビリティに関する方針」(認定-部門-URP23)に従い、登録範囲内の校正に用いる特定二次標準器等、常用参照標準、実用標準及び重要校正用機器は適切な校正によって、国際単位系等への測定のトレーサビリティを確保しなければならない。

JCSS登録の一般要求事項の用語

4.用語
この一般要求事項では、関係法令、ISO/IEC 17000及びVIM3で定義された用語を用いる他、次の用語を定義する。
(1) 特定二次標準器
特定標準器による校正等*備考1)を受けた計量器*備考2)
をいう。
この用語に標準物質を含める場合には、「特定二次標準器等」という用語を使用する。
備考1: 「特定標準器による校正等」とは、特定標準器又は特定副標準器を用いて行う計量器の校正又は特定標準物質(計量法第134条に規定する特定の物象の状態の量を現示する標準物質を製造するための器具、機械又は装置を用いて製造された標準物質)を用いて行う標準物質の値付けを意味する。
備考2: 「計量器」とは、物象の状態の量を計るための器具、機械又は装置のことをいい、一般に「測定器」と呼ばれるものの他に、分銅やブロックゲージなどの実量器なども含まれる。JIS Z 8103(計測用語)では、「計測器」という用語がこれに当たるが、この一般要求事項では関係法令で使用する「計量器」という用語に統一している。
(2) 常用参照標準
計量法第143条第2項第1号に規定される「特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質又はこれらの計量器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標準物質」のうち特定二次標準器以外であって、該当する測定量において申請事業者及び登録事業者が保有する最上位の計量器又は標準物質をいう。
備考: VIM3 5.6では、「reference measurement standard(常用参照測定標準)、reference standard(常用参照標準):ある組織又はある場所で、ある種類の量の他の測定標準を校正するために指定される測定標準」が定義されている。
(3) トランスファスタンダード
特定標準器又は特定副標準器にトレーサブルな計量器(測定標準を含む)であって、現地校正に携行するもの。
(4) 最高測定能力
JCSSの登録においては、申請事業者及び登録事業者が登録された事業の範囲で実施する測定の最小不確かさとして最高測定能力を定義し、その定義に基づいて審査を行い、登録する。この最高測定能力は、計量法施行規則で以下のように規定されている。
最高測定能力 : 国際度量衡委員会が定めたものであって、ある測定量(measurand)の一つの単位又は一つ以上の値を実現する計量器の校正等を実施する場合、又は該当する量の測定のために使用される計量器の校正等を実施する場合において登録等の範囲の内で達成できる測定の最小不確かさ
備考1: 最高測定能力は、登録事業者の登録の範囲を定義するのに用いられるパラメータの一つであり、その他のパラメータには物理量の種類、校正方法、校正対象物の種類、測定範囲などがある。
備考2: 最高測定能力は、登録証にその他のパラメータとともに明記される。また、認定センターがウェブサイト上のホームページ等により公表する登録事業者のダイレクトリにも記載され、登録事業者の潜在的顧客に対し必要な情報を提供するために用いられる。
備考3: 最高測定能力の定義の中で「登録等の範囲の内で」という用語を使用しているが、これはJCSSとして「最高測定能力」という用語を使用する場合に申請事業者及び登録事業者が登録を受ける/受けた事業の登録の範囲の内で達成できる最も小さい測定の不確かさを意味し、必ずしもその事業者が持つ最高水準の能力(最小不確かさ)を意味するものではない。また、校正証明書に記載する不確かさに、最高測定能力を濫用してはならない。
同時に、最高測定能力の定義は、登録事業者がその登録において最高測定能
力より小さい測定の不確かさを主張する権利が与えられていないことを示している。実際の校正プロセスが測定の不確かさを大きくすることが実証されるときは、最高測定能力を示す不確かさよりも大きな不確かさを記述するよう求められているということである。概して、校正対象機器はその仕様に応じて、不確かさにある程度の寄与を与える。したがって、実際の測定の不確かさは決して最高測定能力より小さくならない。実際の不確かさを記述する際には、登録事業者はGUMの原則を適用するよう求められる。
備考4: 最高測定能力は、その測定範囲を示すパラメータによる数式で記述されることが望ましい。それが困難な場合は、校正の範囲を細分してその測定範囲ごとの不確かさを示すものとする。
(5) 認定国際基準
JCRP21 JCSS 登録の一般要求事項 6/37認定センターが、APLAC、ILAC等の地域又は国際試験所認定機関協力機構の国際相互承認(MRA)に署名することにより生じる、試験所・校正機関認定制度の国際的な要求事項のこと。
(6) 国際MRA対応認定事業者
登録事業者のうち認定国際基準を満たす事業者
(7) 立入検査
計量法に基づき、認定センターが必要と認めて実施する不定期の検査
(8) 定期検査
認定国際基準への継続的な適合及び技術能力の維持を確認するため、認定センターが定期的に行う、現地検査。部分検査及び全項目検査がある。
(9) 校正ラベル
登録事業者がJCSS校正等を行った計量器等に貼付できるラベルのこと。このラベルは校正
の状況を示すものであって、計量器等の製品としての品質や仕様への適合が認証されたことを示すものではない。

jcss登録のための適用文書

jcss登録のための適用文書
(1)ISO/IEC17025(JISQ17025)試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
(2)JCSS登録の取得と維持のための手引き(第12版)平成22年9月1日
独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センター
JCRP22-12
(3)JCRP21JCSS登録の一般要求事項(第15版)
(4)試験所・校正機関認定共通指針文書
JISQ17025(ISO/IEC17025(IDT))
試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項の理解のために
-試験所・校正機関及び認定審査員のための解説-(第6版)
(5)試験所・校正機関認定共通指針文書
ISO/IEC17025確認用チェックリスト(第6版)
(6)URP23-02
IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針(第 2 版)

jcss登録の取得と維持のまとめ

(1)計量法校正事業者登録制度
独立行政法人製品評価技術基盤機構の認定センターが計量法第143条の規定に基づき、計量器の校正又は標準物質の値付け(以下「校正等」という。)の事業を行う者のある特定の校正分野における能力を審査して登録する制度です。
(2)登録の対象となる校正範囲等
登録を申請する者(以下「申請事業者」という。)は、事業所ごとに申請時にどのような登録を取得したいのか、すなわち、校正事業の範囲(登録に係る区分、校正手法の区分、計量器等の種類、校正範囲及び最高測定能力等の詳細。以下「事業の範囲」という。)を特定しなくてはなりません。
(3)認定機関
計量法校正事業者登録制度は、経済産業省産業技術環境局知的基盤課及び独立行政法人産
業技術総合研究所の支援と協力を得て
認定センターにより運営されています。一般に、このような制度を管理・運営する機関は「認定機関」と呼ばれています。
(4)運営法令等
計量法関係法令
① 計量法(平成4年5月20日法律第51号): 第8章
② 計量法施行令(平成5年10月6日政令第329号): 第39条
③ 計量法関係手数料令(平成5年10月20日政令第340号): 第2条
④ 計量法施行規則(平成5年10月25日通商産業省令第69号): 第8章
⑤ 計量法施行規則第90条の2ただし書きに基づく校正手法を定める件(平成21年4月13日告
示第76号)
⑥ 計量法に基づく登録事業者の登録等に係る規程(以下「登録規程」といいます。)
国際規格等
① ISO/IEC 17011(2004) (JIS Q 17011(2005)): Conformity assessment – General require ments for accreditation bodies accrediting conformity assessment bodies(適合性評価-適合性評価機関の認定を行う機関に対する
一般要求事項)
② ISO/IEC 17025(2005)(JIS Q 17025 (2005)) : 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
③ JIS Z 8103 (2000) : 計測用語
④ ISO/IEC 17000(2004) : Conformity assessment – Vocabulary and general principles(適合性評価-用語及び一般原則)
⑤ VIM (1993) : 国際計量基本用語集(International Vocabulary of Basic and General Terms in Metrology)
⑥ ISO/IEC Guide 98-3(2008):Uncertainty of measurement -Part 3:Guide to the expression of uncertainty in measurement(GUM:1995)
⑦ ISO Guide 34(2009): General requirements for the competence of reference material producers
(5)登録基準
申請事業者は、計量法第143条の規定に基づき、下記の規程の全ての要求事項に適合しているかについて審査されます。また、登録を受けた後も継続してこれらの基準を満足しなければなりません。
JCRP21 JCSS登録の一般要求事項
校正機関の登録に対する一般要求事項として、各国認定機関で用いられている(ISO/IEC17025(JIS Q 17025)の関連要求事項が採用されています。申請事業者又は登録事業者の方はこの規格の一般要求事項を満足しなければなりません。
JCT2△△△△ JCSS技術的要求事項適用指針(各分野別)事業の範囲(校正手法の区分又は種類)ごとに作成される文書です。ある特定の事業の範囲(校正手法の区分又は種類)にISO/IEC 17025(JIS Q 17025)要求事項に適用される方針がある場合は、当該文書に規定されます。
注) 制定された文書から逐次、JCSSホームページの公開文書にて公表。詳しくは認定センターにお問い合わせください。
URP23 IAJapan測定のトレーサビリティに関する方針
登録事業者が事業の範囲内の校正等に使用する計測機器等のトレーサビリティの確保に関する認定センターの基本的方針が述べられています。これはJCSS登録の一般要求事項のうち該当する項目の解釈でもあり、登録基準の一部となります。
(6)申請から登録までの流れ
登録申請書の提出→書類審査→現地審査→認定委員会→認定登録
特定標準器による校正等を受けたことを示す計量法第136条の証明書
の取得(特定二次標準器等の保有)又は特定二次標準器若しくは標準物質
に連鎖して段階的に計量器の校正等を受けたことを示す計量法第144条
の証明書の取得
(常用参照標準の保有)
校正等の技術能力の証明(技能試験への参加等)
注)登録に係る区分によっては申請後に登録審査の一部として有料の技能試験を実施す
る場合があります。
校正等の実施の方法を定めた規程の整備(品質マニュアル、校正マニュ
アル、不確かさの見積マニュアル、バジェット表
等)
申請書類の作成
申請書類の提出(正本1部、写し3部)
遵守事項の誓約書の提出
登録申請手数料の支払い
認定機関の審査チームによる書類審査
認定機関の審査チームによる現地審査
認定機関の評定委員会による審査結果の評定
認定機関による登録証の交付
認定機関による官報掲載
認定機関によるホームページ等での公表
現地審査までにマネジメントシステムの運用を開始し、内部監査とマネジメント・レビューをISO/IEC 17025(JIS Q 17025)の全項目について実施し、予めISO/IEC 17025(JIS Q 17025)への全体的な適合性を自己確認。
現地審査
書類審査の後、審査チームは現地審査を実施します。現地審査は、校正等の事業を実施する事業所において、「申請に必要な書類に記載された事項が事実かどうか」、「校正等の事業に用いる設備・施設等のハード面に問題はないかどうか」及び「校正等の技術的能力、マネジメントシステム等のソフト面に問題がないかどうか」について審査します。審査は、一般的に、申請事業者の品質管理者技術管理者校正従事者に対するヒアリングや模擬的な校正作業を観察する模擬校正などの方法で行われます。
現地審査の期間は、申請の範囲によりますが、通常2日間程度です。
登録の更新申請
登録の有効期限は、4年と計量法施行令で定められています
認定国際基準に対応する事業者の申込み
国際MRA対応認定事業者には、定期検査を受審し、定期的に技能試験に参加することが求められます。これらの定期検査や技能試験は、登録された校正手法の区分数や参照値のための校正費用などに基づいて実費ベースで試算した料金をお支払いいただく有料サービスとなります。
登録事業者及び申請事業者は、国際MRA対応認定事業者となるための申込みをすることができます。この申込みは一度行っていただくことで申込み内容に変更がない限り年度毎に申込む必要はありません。申込みは原則、登録を受けている又は受けようとしている範囲のすべてについて行ってください。ただし、希望がある場合には、一部の範囲についてのみ申し込むことも可能です。
なお、申込みを希望される標準物質の生産者にあっては、「JCSS登録の一般要求事項」に規定のとおり、ISO Guide 34*7の要求事項を満足しなければなりません。
この申込みによる契約を行うことで申込みをした範囲については、認定国際基準に対応する資格を有することが宣言できます。

国際MRA対応認定事業者の申込み

国際MRA対応認定事業者
国際MRA対応認定事業者には、定期検査を受審し、定期的に技能試験に参加することが求められます。これらの定期検査や技能試験は、登録された校正手法の区分数や参照値のための校正費用などに基づいて実費ベースで試算した料金をお支払いいただく有料サービスとなります。
認定国際基準に対応する事業者の申込み
登録事業者及び申請事業者は、国際MRA対応認定事業者となるための申込みをすることができます。この申込みは一度行っていただくことで申込み内容に変更がない限り年度毎に申込む必要はありません。申込みは原則、登録を受けている又は受けようとしている範囲のすべてについて行ってください。ただし、希望がある場合には、一部の範囲についてのみ申し込むことも可能です。
なお、申込みを希望される標準物質の生産者にあっては、「JCSS登録の一般要求事項」に規定のとおり、ISO Guide 34*7の要求事項を満足しなければなりません。
この申込みによる契約を行うことで申込みをした範囲については、認定国際基準に対応する資格を有することが宣言できます。
認定国際基準に対応することを希望する事業所は、事業所ごとに様式1(1通)の申込書により、申込みを行ってください。